暖淡堂 FP Office

会社員でフィナンシャル・プランニング(FP)技能士の「安心な暮らし」のための心得

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18歳からの社会保険料負担のこと

18歳で色々変わるお金との付き合い方

18歳

18歳は成人年齢

高校を卒業して働き始める人も多いでしょう。

大学に進学する人もいるでしょうね。

浪人して、再チャレンジをする人もたくさんいるでしょう。

これまである意味「子供」でいられたのですが、18歳になると自分の生き方に責任を持たなくてはいけません。

自立した人間として生きていくということですね。

そのためには、日々の暮らしの中での努力とともに、自らのライフプラン、マネープランを描いておく必要があります。

これらを日頃思い描きながら日々を暮らすことで、自立した人間としてのあり方を実現することができます。

 

18歳から始まる社会保険料と税金の負担

18歳で就職して働き始めた人は、親の被扶養者としての立場から独立しているかと思います。

その場合、自分自身で各種社会保険の加入者になることになります。

厚生年金保険、健康保険、雇用保険などは、自分自身が加入者として保険料を負担しないといけません。

20歳になったら国民年金保険の負担も始まります。

毎月の給料からは所得税と住民税(就職後2年目から)が徴収されます。

社会人としての責任を感じる場面かもしれません。

 

18歳で就職せず、勉強を続ける場合は、親の被扶養者の立場を継続していることが多いですね。

19歳以上23歳未満の間は、特定扶養親族となり、扶養者の給与所得から63万円(2024年時点)控除されます。

19歳未満や23歳以上では控除額が38万円なので、子供が大学生の間は親の税金負担が少なくなるという制度ですね。

この年齢の被扶養者控除の条件が被扶養者本人のアルバイト等の給与所得が103万円以下というもの。

この金額を超えると扶養控除の対象外となります。

アルバイト等の収入が103万円をさらに超えると、本人にも社会保険料負担が生じるようになります。

この辺りはご両親とよく相談する必要がありますね。

 

大学生でも考えておきたい社会保険料負担

20歳になると国民年金保険(基礎年金)の保険料負担が始まります。

親の被扶養者になっている場合は、ご両親が保険料を負担することが多いかと。

その場合は、親の給与所得から社会保険料控除されるので、確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

また半年分とか1年分とかをまとめて納付すると割引もあります。

納めないと老後資金の不安が増すので、できれば賢く納付しておきたいものですね。

 

ご両親から独立して、自分自身で国民年金保険料を負担しないといけない場合もあるかと思います。

それでも、アルバイト料などでは負担が難しいこともあるかと。

その場合は、学生納付特例制度が使えます。

20歳以上の学生で、前年の本人の所得が一定金額以下であれば利用できる制度です。

この手続きをしておくと、学生納付特例期間が年金の受給資格期間(10年以上必要)に加算されます。

最終的に受け取る年金の金額に影響しますので、国民年金保険料納付が難しい場合は、学生納付特例制度の手続きをお勧めします。

 

手続きに関しては、以下のリンク先をご参照ください。

学生納付特例制度:日本年金機構

 

 

学資保険加入について振り返ってみる

我が家では、子供がまだ小さかった頃に、学資保険に加入しました。

その当時はまだ保険制度について十分な知識がなかったのですが、子供の学費は結構な金額になるということは知っていました。

義母の勧めもあり、妻が商品を選んで学資保険に加入しました。

 

一般的な定期型の学資保険で、契約者を僕自身とし、僕が死亡した際はその後の保険料の払込はなしで、満期になると満期保険金が受け取れる形の商品でした。

もちろん、無事生き延びて保険金を払い続けると満期保険金が出ます。

我が家は、学資保険の満期保険金を無事受け取り、子供の大学の入学金や授業料の一部に使うことができました。

 

現時点で振り返ると、学資保険の加入期間(満期まで)の一定金額の積立と、契約者が死亡した時点での生命保険(保険金として満期時にまとめて支払い)が一緒になったような商品だったので、結局は我が家にとってよかったのかなと思っています。

 

生命保険に相当する分は掛け捨てになりますが、それほど高額ではありません。

その金額で、保険期間の安心と定額貯金ができたので、よかったと思っています。

金額的な損得でいえば、学資保険に加入するよりも、定期預金や、その他の金融商品の方が得だといえます。

積立プラス安心感が得られたのが学資保険の良かったところですね。

教育費と学資保険

教育にはお金がかかる

 

学資保険に関して、以下にまとめてみました。

学資保険

1. はじめに

少子高齢化社会の進展や教育費の高騰により、子どもの教育資金準備は多くの家庭にとって重要な課題となっています。学資保険は、将来の教育資金を計画的に準備するための金融商品の一つとして、多くの人に利用されてきました。

しかし近年では、学資保険の必要性やメリット・デメリットについて疑問視する声も増えています。そこで、学資保険の仕組みや種類、メリット・デメリット、選び方などを解説したいと思います。

2. 学資保険とは

学資保険とは、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型保険です。加入者が保険料を支払い、満期時に契約金額を受け取るという仕組みになっています。多くの場合、大学進学時にまとまった資金が必要となることを想定して、18歳前後を満期としている商品が多いです。

3. 学資保険の種類

学資保険には、大きく分けて以下の4種類があります。

終身型:契約期間中は保険料を支払い続け、死亡時にも保険金が支払われるのが特徴です。長期的な保障を求める人におすすめですが、保険料が高額になる傾向があります。
定期型:契約期間中に保険料を支払い、満期時にのみ保険金が支払われるのが特徴です。終身型に比べて保険料が安価ですが、死亡保障がないため、別の生命保険に加入する必要があります。
養老型:加入者が60歳以降に保険金を受け取る年金保険の一種です。教育資金だけでなく、老後資金の準備にも活用できます。
ユニット型:複数の保険を組み合わせた商品です。例えば、終身保険と定期保険を組み合わせた商品や、養老型保険と定期保険を組み合わせた商品などがあります。

4. 学資保険のメリット

学資保険には、以下のようなメリットがあります。

強制的に貯蓄できる:保険料を毎月支払うことで、強制的に貯蓄することができます。
税制優遇がある:多くの学資保険は、保険料控除や生命保険料控除の対象となるため、節税効果が期待できます。
死亡保障がある:終身型や定期型の場合、加入者が死亡した場合に保険金が支払われるため、子どもの教育資金を確保することができます。
教育資金の準備を計画的に進められる:満期時に必要な資金をあらかじめ設定しておくことで、教育資金の準備を計画的に進めることができます。

5. 学資保険のデメリット

学資保険には、以下のようなデメリットもあります。

保険料が高額になる:長期的な保障を求める終身型の場合、保険料が高額になる傾向があります。
解約時に損失が出る場合がある:満期前に解約すると、解約返戻金が支払った保険料よりも少なくなる場合があり、損失が出る可能性があります。
金利変動の影響を受ける:一部の学資保険は、金利変動の影響を受けるため、当初想定していたよりも満期金が少なくなる場合があります。
他の金融商品と比べて必ずしも有利とは限らない:預貯金や投資信託などの他の金融商品と比較すると、必ずしも学資保険の方が有利とは限りません。

6. 学資保険の選び方

学資保険を選ぶ際には、以下の点に注意する必要があります。

必要な教育資金:子どもの進学先や希望する教育内容によって、必要な教育資金は異なります。まずは必要な教育資金を具体的に把握することをお勧めします。
加入できる年齢:学資保険は、加入できる年齢が商品によって異なります。子どもの年齢に合った商品を選びましょう。
保険料:無理なく支払える保険料を選ぶことが重要です。複数の商品を比較して、自分に合った保険料の商品を選びましょう。
保障内容:死亡保障や中途解約時の返戻金など、必要な保障内容が備わっている商品を選びましょう。
金利金利変動の影響を受ける商品の場合、金利リスクを理解した上で加入する必要があります。
他の金融商品との比較:預貯金や投資信託などの他の金融商品と比較検討した上で、自分に合った商品を選ぶのがよいでしょう。

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学資保険は、教育資金準備の一つの方法として有効な手段ですが、メリットだけでなくデメリットも理解した上で加入することが重要です。加入前に十分な検討を行い、自分に合った方法で教育資金を準備しましょう。

生命保険加入を考える前に年金制度のご確認を

国民年金、厚生年金は保険です

国民年金、厚生年金は保険です

 

生命保険は自分の死亡時に保険金が支払われるものですね。それは残された家族のことを思ってのもの。自分が家庭の収入を支えていた場合、死亡後はそれがなくなってしまう。それでは家族の生活が成り立たない。だから死亡時にまとまったお金が支払われる生命保険に加入する。生命保険とは、そういう保険ですね。

保険金が1000万円とか2000万円、さらに3000万円以上など高額になると、月々支払う保険料も高額になります。保険商品によっては、高級車のローンを支払うのと同じくらい。それでは、現在の暮らしを圧迫してしまいます。

 

生命保険に加入する前に思い出して欲しいものがあります。それは国民年金保険、厚生年金保です。「保険」とついているので、「あれ、国民年金と別の制度かな」と思うかもしれませんが、同じものです。そもそも国民年金と呼ばれているものは、正しくは国民年金保険です。支給される場合、国民年金保険は老齢基礎年金、厚生年金保険は老齢厚生年金などと呼び方が変わったりしますので、それで混乱してしまいますね。

これら年金は保険なので、加入者は「被保険者」と呼ばれます。また月々支払っているのは「保険料」になります。

 

これらの保険の保険金は、以下の場合に支給されます。

  • 老齢(老人になった時):老齢基礎年金、老齢厚生年金
  • 障害(障害が残った時):障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金
  • 死亡(遺族に対して):遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金、など

年金の受給資格を満たしていれば、これらが支給されます。年金というと自分が老人になった時に、月々支払われるものだけを思い浮かべるかもしれませんが、例えば身体に障害が残るような状態になった場合は、老齢になっていなくても支給されます。

ここで覚えておいて欲しいのが死亡時に支払われる遺族年金。相互扶助の保険だからこそ支給される保険金です。

 

たとえば遺族基礎年金であれば、国民年金の給付額満額に18歳未満の子供の人数に応じた加算額があります。2024年の国民年金の満額は年額で816,000円。子供の加算は年額で228,700円(子供が2人であれば倍、3人目以降は76,200円/人)。子供が1人だった場合でも、1年に100万円以上の支給があります。子供がまだ小学校低学年だった場合、支給される遺族基礎年金の金額は1000万円くらいになります。

 

支給金額の算定基準は変わりますが、遺族厚生年金も支払われます。これら遺族基礎年金、遺族厚生年金の支給金額、支給期間などを確認すると、そもそも高額な生命保険に加入する必要はないかもしれません。生命保険では保険料の大部分は掛け捨てになってしまいます。であれば、その部分は貯蓄に回すのが賢い選択といえそうです。

 

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