年齢ゾーンごとの所得税扶養控除　高校生は38万円　大学生は63万円

所得税の扶養控除は被扶養者の年齢ゾーンによって異なります。

特にこれからの子供の教育費が気になる方は知っておいた方がよいですね。

所得税の扶養控除の対象要件は以下になります。

被扶養者は生計を一（生計を共）にしていればよく、同居していなくてもかまいません。

別居して大学に通っている子供なども被扶養者になります。

また同居老親は、納税者本人か、納税者の配偶者と同居している場合と、別居している場合とで金額が異なります。

年齢ゾーンごとの所得税扶養控除は以下のとおりです。

（2024年4月時点）

この表を見ると、ちょうど大学に現役で入学して4年で卒業する年代の扶養控除額が、その前後の年齢の時よりも多くなっています。

これは大学進学する子供を養育する家庭の負担を低減する効果があります。

子供の大学進学の際の経済的負担が気になるご家庭では、この控除額のことを覚えておくといいですね。

一方で、16歳から19歳未満の高校生と、大学卒業年齢以上の23歳からでは金額が減っています。

高校の授業料や大学院で研究する期間の特別な補助は、所得税に関しては多くないということですね。

まだまだ子供の教育費は、家庭にとって大きな負担となる状況は変わらないようです。

暖淡堂 FP Office