178万円の話が123万円で落ち着いたとします。
この先どうなるかはわかりませんが。
123万円の壁の中味
103万円と123万円の図をそれぞれ以下に示します。
課税対象金額が20万円分少なくなりますので、それだけ所得税を課税されない人が増えるということになります。
同時に、控除額自体が増えたことで、すでに壁を超えてしまっている人たちも、課税額が減ります。
その分減税になります。
これまで減税の話が出てくることはあまりなかったので、123万円になったとしても「実質朗報」と言っていいかと思います。
前首相が言っていた「実質負担減」よりは確かなものかと。
そもそも所得税はどのくらい払っているのか
給与収入がある人は、所得税を払っている人が大部分です。
会社がご丁寧に、働いている人に代わって支払ってくれています。
なので、会社員は非常に優秀な納税者になっていますね。
所得税に関しては、脱税などはほとんど起こりません。
会社勤めをするにあたっては、必要経費と言えそうなものも、自腹で負担しています。
だったら、もう少し控除額を増やしてくれてよさそうなものですが。
それはそれとして、所得税はどのくらい払っているのでしょうか。
国税庁の速算表を図にしてみました。
現状103万円を超えた人は、超えた金額が1,949,000円までは税率5％。
なので、103万円の壁を超えた時のダメージは、控除額を差し引いた残りの金額の5％ということになります。
表を見るとわかりますが、基礎控除額以上でも、金額のゾーンごとに控除額があります。
それぞれを引いた後の残りの金額に税率をかけることになります。
なので、基礎控除額が増えると、どの金額ゾーンの人でも恩恵を受けることになります。
税率は給与金額の大きい人ほど高いので、減税の効果は大きくなるでしょうね。
学生の扶養控除のこと
学生の人のアルバイト料などに対する103万円の壁に関しては、これを超えると家計の主な扶養者（お父さんとかお母さんとか、ご主人とか奥さんとか）の扶養控除がなくなってしまう方が、家計全体へ及ぼすダメージが大きいということでしょうね。
少しでも基礎控除額が増えると、手元に残るお金が増えると思います。
学生の扶養控除に関しては、見直し案もあるようで。
じわりと好い方向に変わることを期待します。
なんといっても、近年まれな「減税」の方向の話なので。
扶養控除に関しては以下の記事をご参照ください。
financialplanner.hatenablog.com
😀＊＊＊＊＊😀
自分も理系の大学院生をやっていたので、アルバイト自体が難しいというのがよくわかります。
もう少し研究に集中できる環境づくりをしてほしいものだと思います。
理系の学生って、苦労して勉強して、世の中に出ても処遇は低めで、それでいて社会のインフラを支える技術面をしっかりと担っているわけで。
その辺り、もう少し評価してほしいですね。
